お断り
ACTIONコラムに掲載しておりました清水潔記者・杉本純子記者による
足利事件関連のコラムは新規スタートした「未解決事件」取材ノートに移動致しました。
ご了承下さい。
Comment
kazu さん
今、普天間の基地問題で紛争していますが、メディア鳩山総理、民主党の支持率ばかり強調していますが、内容を考えて放送してほしい、どこの県民も基地は嫌でしょう。だから苦労しているのでしょう。日本の安全は米国が守っいるのです、国民が米国の基地が嫌なら自国で守らなければなりません。そうなると、徴兵制度などができるでしょう。日本の国民は平和ボケしていませんか?
2010年4月26日 18:22
I.T さん
相変わらず読売系の番組作り誰かの意向やイメージを中心にする、いや他局もあまり変わらなくなっている。教育の貧困化からか、原理原則に基づくニュース作りはないものでしょうか。
2010年1月29日 00:36
chery kim さん
すごいですね。
動かすなんて。
2010年1月16日 20:53
匿名 さん
民主党は間違っている!国民の負担を増やすなんてありえない!
高速道路無料化も必要ない!ガソリンが安くなれば自然に高速道路も使うことになると思う。
いいことばかり言って政権をとったのに、結局は何もできない。
民主党なんてやっぱり力がないと思う。
負担が増えるなら、今のままで全然構わない。
何も変わらなくて結構!!
2009年12月23日 18:14
匿名 さん
日本発で、製品に含まれるCO2量を製品に明記する仕組みを作ってみてはどうでしょう?
そしてその本部を日本(大阪)に置いて、環境社会を作ってみてはどうでしょう?
日本だけではなく、ISOのように国際的な法律のようなものにすると、CO2削減を拒んでいる国も削減せざるをえなくなるのではないでしょうか?
2009年12月23日 17:23
匿名 さん
バンキシャさんへ 今世の中は大変なんです 人寄せパンダは要りません真剣な報道だと思っていつも拝聴しておりますしっかりした質問と回答を期待しています
2009年9月 6日 18:47
匿名 さん
バンキシャさんへ、民主党さんへもひとこと だから政治家は就職先ではないんだということを考えてください 次は無いよ
2009年9月 6日 18:43
匿名 さん
バンキシャさんへ、議員の落選は、(秘書も含む)失業ではありません
国民の奉仕者ですから、失業と考えるならハナカラ議員にならないでもらいたい
2009年9月 6日 18:40
匿名 さん
バンキシャ 元官僚コメントに一言 新人議員は官僚を動かせないについて、上司の命令に従えないもの、国家の不利益にかかわる部下は、左遷です。強い気持ちで、官僚の国を動かしているのは自分たちだ、の勘違いに終止符をして下さい。
2009年9月 6日 18:32
久利一 さん
足利事件は「司法過誤・司法ミス」という認識を持つべきではないのか!海堂尊氏は「医療過誤・医療ミス」と同じ論理がこの事件にも当てはまり、第三者を入れた調査チームで徹底的原因解明し、担当者の氏名公表、謝罪をすべきだとブログ上(日経メディカル)で主張している。国民の多くが共感する話だろう。彼はさらに、あの大野病院事件で「無罪が確定」したにも拘わらず、つまり検察の立件起訴が「結果的に司法過誤」だったにも拘わらず、メディアは医療側に反省を求める大合唱を行った、と怒っている。メディアと司法のあるべき関係。足利事件と今回の海堂氏の怒りは、メディアに携わるすべての人間が真正面から考えるべきテーマだと思うが、どうか?
2009年6月12日 07:27
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"カバン"が問題だ
2008ACTION「政治団体のマネー・ロンダリングを許すな」を担当した小西美穂です。
引き続きコラムで「政治とカネ」について発信させていただきましたが、みなさんからコメントをいただき、感謝しています。
いま、永田町で「世襲制限」が話題になっていますね。世襲と政治資金について考えてみたいと思います。
まず、選挙に勝つためにはジバン、カンバン、カバンと "3つのバン"が必要だと言われ、それぞれ①地盤(=選挙区の支持、後援会)、②看板(=知名度)、③鞄(=選挙資金)を指します。
世襲はこれら三つを先代から受け継ぐので、選挙に大変有利になり、世襲ではないけど優れた人材が永田町に集まる弊害になっているのではないかと言われています。
私はこれらの中で、"カバン"の受け継ぎに大いに問題があると考えています。
政治家の資金を語るうえで、彼らの「第一のお財布」は何か。
それはひとり一つだけ持つことが認められている「資金管理団体」です。→参照:総理大臣の政治団体に行ってみた!前編(第3回)。資金管理団体の代表は、政治家自らがつとめるので、一般市民が「この人の政治活動を応援したい」と思って個人献金するときなどは、渡す側も受け取る側も非常にわかりやすい団体となっています。
世襲議員が出馬するときに、全く税金がかからない「お財布の中身移し替え」が起きているのです。
親は自分が代表の資金管理団体が必要なくなりますので、団体を解散しようとします。「解散規定」はありますが「精算規定」はありません。じゃあ、資金はどうするか。資金管理団体は、親の政治資金を息子が選挙に出たときに「寄付」することで全額移し替えることができます。例えていいますと、小泉純一郎元首相の息子進二郎氏は選挙に出るときに新たにAという政治団体をつくれば、純一郎氏の政治資金管理団体からAという政治団体に資金を「全額寄付」すれば、無税で相続することが可能なのです(あくまでも例え話で実際にどうしていらっしゃるのかはわかりません)。政治団体間の寄付を認めている以上、「相続税を回避」することができるのです。仮に一般の人が親から子へ資産を口座で移し替えなんかしようものなら、完全に脱税行為ですね。なのに、政治の世界では、「寄付」という形で無税なのです。なにも、相続税逃れるために議員になる人はいませんが、不公平でおかしいと思います。
ただ、政治団体の寄付を完全になくしていいかというと、それだけでは政治家はやっていけませんし、政治活動の自由に抵触することもでてきます。
ただ、この問題は与野党問わず、多くの議員が「規制すべき」と認め、世襲制限の賛否を問わずよく出てくるようになった点です。世襲の問題をお金の話に矮小化してはいけませんが、この点についての発言にも注意しながらこの議論の行方を注目していかねばなりません。
2008ACTION「政治団体のマネー・ロンダリングを許すな」

小西美穂
1992年、読売テレビ入社。大阪社会部記者として阪神大震災など取材後、ロンドン特派員。イラク・サマワなど欧州・中東中心に海外現地リポート多数。
帰国後、日本テレビにて政治部、「ズームイン!!サタデー」ニュース解説。2006年4月より日本テレビへ移籍し「リアルタイム」サブキャスターに。他にタレント伊集院光との異色討論「ここがわからん!」(リアル目線)、生放送の政治討論番組「闘論」(日テレNEWS24)司会を担当。
