ACTION 日本を動かすプロジェクト｜食の安全

今日１２月２３日（水・祝）
１部：午後３時５５分～（一部地域を除く）
２部：午後４時５５分～

ＡＣＴＩＯＮ２００９をご覧頂いてありがとうございます。

本日の放送で募集している『２０１０年、鳩山政権に一番取り組んでもらいたいテーマ』は
こちらの「投稿フォーム」で募集しております。
たくさんのご意見お待ちしております。

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ＡＣＴＩＯＮ２００９　日本が動いた！報告スペシャル

今日10月１２日（月・祝）３時間生放送！
１部：午後３時５５分～（一部地域を除く）
２部：午後４時５５分～

ＡＣＴＩＯＮ２００９をご覧頂いてありがとうございます。
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　東京都世田谷区。その農地面積は２３区の中で練馬に次いで第２位。今回、私たちが訪ねた世田谷区宇奈根地区では、住宅街の合間で野菜がすくすくと育っていました。よく熟れたトマト、緑の濃いきゅうり、色鮮やかなナスなどが、畑や民家の傍らに設置された小さな直売所に並んでいました。そんな野菜のほとんどが、１００円という安さで買えるのです。このような直売所が、世田谷にはなんと３００件もあるというのです。確かに、ある通りでは２０メートル置きに直売所がありました。「ここにも！ここにも！」と散歩しているだけで楽しくなります。直売所で買い物をされたお客さんは、「毎朝直売所巡りをするのが楽しみだ。」と話してくれました。

　「２３区に畑や直売所」と聞くと、なんだか意外な感じがするかもしれません。しかし、実はこれこそが都会にあった販売スタイルだというのです。
　土地を維持するにはお金がかかります。相続の度に相続税を納めなければいけません。地価が高騰した東京において、相続税を納めることは、広い土地をもった農家の方々にとって大きな負担となったといいます。ある人は宅地化の影響で、以前農地だった場所にマンションを建てたり、駐車場に変えたりして、土地の維持のために新たな収入を得ることを選びました。またある人は、土地を手放さなければなりませんでした。そうして世田谷の農地はどんどんと減っていったのです。

　通常、農家は一種類の野菜でも数多くの量を市場へ出荷します。土地が減ることによって、大量生産できなくなった世田谷の農家の人たちは、市場に出荷するのではなく、軒先で野菜を販売するようになりました。個人向けに販売する場合、一種類の野菜だけを扱っていては余ってしまいます。そこで、色々な種類の野菜を少しずつ作り販売するようになったといいます。
　東京で作られた野菜。とはいえ、代々農家を営んできた人々が作る野菜はプロの味です。また、住宅に挟まれた小さな畑では、周辺住民の健康を考慮すると、必要以上に農薬を撒くことはできません。農家の皆さんは安心・安全面にも自信があるといいます。
　都市化の影響を受けながらも細々と東京の農業を支え続ける農家の人々。今日も周辺住民の食卓に、安心・安全でおいしい野菜を届けるため、日々愛情をもって野菜を育てています。

食品産業から排出される食品廃棄物の行方を取材した前回に引き続き、今回私たちは家庭から出される食品廃棄物に焦点を当てて取材をしました。
日本では年間１１００万ｔもの食品廃棄物が家庭から排出されます。
それを少しでも有効活用しようと試みる小さな街がありました。

山形県長井市。この街では生ゴミと燃えるゴミを分別して収集していました。
集められた生ゴミは工場で堆肥へと生まれ変わり、その堆肥を使って市内の農家の方々が野菜を生産。その野菜を長井市に暮らす人々が消費する、というリサイクルループが出来ていました。

長井市で暮らす人々は、「生ゴミを出す側として、堆肥で育った野菜をいつかまた自身が口にすることを考え、より安全な食品を選ぶようになった」そして「愛情をもって野菜を育てる農家の方々の顔が見えることで、彼らが育てた野菜をより大事に消費するようになった」と話してくれました。

また一方で農家の方も、いつか堆肥として戻ってくる野菜の安全を考えて、農薬をなるべく使わずに野菜を育てていました。通常より手間もコストもかけて野菜を栽培するのですが、消費する長井市の人々の「おいしい」という言葉を励みに、販売価格をなるべく抑えて、安全な野菜を提供していたのです。

このように、食品廃棄物を減らす取り組みである“リサイクルループ”は、長井市に暮らす消費者と生産者の“心と心”をも結んでいました。そして、それは“食の安心・安全”にも繋がっていたのです。

しかし市の担当者は、このリサイクルループの普及にはまだまだ困難な点があると語りました。それは“燃えるゴミと生ゴミを分けて出す”というわずらわしさです。
市民一人一人がゴミを減らそうという心がけがなければ、このリサイクルループは成立しないのです。

長井市独自の試みは身近なものに感じられないかもしれません。
しかし、捨てられる食品を少しでも減らすためにも、
一人一人が「もったいない」を生み出す生活習慣を見直し、
小さなことから心がけていく必要があるのではないでしょうか。

ＡＣＴＩＯＮ・食品問題取材班が１年にわたり追及してきたウナギの産地偽装。
その容疑者が６月１０日午前、警視庁に逮捕されました。
不正競争防止法違反の疑いで逮捕されたのは、東京・銀座の食品販売会社「浜伸」の会長、中村驥（ハヤマ）容疑者と会社幹部ら合わせて４人です。

去年７月、私達は関東近郊のスーパーで国産と表示されたウナギの蒲焼きを無作為に選び購入。これら５０個を検査機関に持ち込みＤＮＡ鑑定などを行ないました。
すると中村容疑者が仕切っている２つの会社の商品から、“国産ウナギではない”という結果が出たのです。
このことについて、中村容疑者に取材を申し込むと「うるせー、出てろ！」と頑なに取材を拒否。
さらに、「鹿児島産でないとしてもおれの責任ではない」と偽装を認めようとはしませんでした。

食品表示を監視する農水省の食品表示Ｇメンや東京都にも情報を提供し、行政も調査に乗り出したのですが、浜伸側はその調査に協力せず、証拠を押収することができませんでした。
その後、警視庁が捜査に乗り出し、不正競争防止法違反の疑いで逮捕に至ったわけです。
中村容疑者は警視庁の調べに対し、「自分が１人でやった」と話し容疑を認め、おととし９月からの１年間でおよそ８千万円の不当な利益を得ていたとみられています。

私達が偽装の疑いのあるウナギの蒲焼きを見つけてから１年近くが経過し、やっと逮捕に至ったのです。
なぜ、ここまで時間がかかるのでしょうか。

ＪＡＳ法は農水省。食品衛生法は厚労省。景品表示法は公取委。不正競争防止法は経産省。
食品偽装を取り締まるにあたっては、監督官庁の異なる４つの法律があります。
今回の案件はまずＪＡＳ法違反容疑で、農水省と東京都が動きました。
しかし“任意調査の壁”が立ちはだかり証拠を掴むことができませんでした。
私達の警視庁への情報提供と相前後して、行政側も警視庁に告発を行ったのです。
強制捜査はすぐ行われました。しかし、立件にむけての証拠固めが難航したのでしょう。
逮捕までは時間がかかりました。
行政が出動し、どうにもならないので警察が出動する。
これは二度手間以外、何物でもありません。

ＡＣＴＩＯＮ・リアルタイムでは、別れている法律を１本化し、“食品表示法”を制定すべきと提言してきました。
新しい法律を作り、悪質な違法行為を行った人物に対して、もっと早く“捜査”なり“調査”が行なわれることを望みます。