2012年02月01日
津波警報が変わる
津波で多くの方が犠牲になった東日本大震災を教訓に、
気象庁は、“津波警報”の発表の仕方を変えます。
そもそも地震の発生からどれくらいで津波警報が出されるか、ご存知ですか？
気象庁では、津波警報の第１報は、地震発生後“３分程度”以内の発表を目指しています。
なぜ、その時間に設定されているのかというと･･･、
1993年の北海道南西沖地震で津波警報の発表が沿岸への津波来襲に間に合わなかった反省のもと、迅速性が重視されたのです。
「あ、揺れた」と思ったら、すぐにテレビの字幕などで情報が伝えられる地震情報。
地震の情報も、速さを優先して、第一報が気象庁から出されています。
ただ、速さを優先する分、実は、マグニチュード８を超えると地震規模が過小評価される可能性があるんです。
最終的に地震の規模がマグニチュード９．０と発表された東日本大震災の地震。
発生直後は、マグニチュードは７．９と推計されていました。
その過小評価していた地震規模に基づき津波の高さも予測していたので、
実際よりも、津波の高さを低く予想していました。
津波警報の第一報は、地震発生の３分後、
予想の高さは、宮城県６ｍ、岩手県・福島県３ｍと出されました。
この“数字”が防災無線などで伝えられ、避難の遅れを招いたケースがあったことから、
今回、津波警報の発表の仕方を変えることにしました。
大きな変更点としては、
すぐに地震の規模がわからない“巨大地震”が発生したと考えられる場合、
これまでのように予想される津波の高さを“数字”で表さずに、
「巨大」や「高い」津波のおそれがある、と“言葉”で伝えることにしました。
住民が異常事態であることをイメージしやすくして、避難行動に結びつけるためです。
気象庁は、今年中にこの新しい取り組みの運用を始める方針だということです。
地震、津波について、早く情報が伝わらないと、身を守る事ができません。
けれど、ここまで読んでお気付きだと思いますが、
技術やシステムが改善されても、情報は、完璧ではないのです。
茨城県大洗町では、4.9mの津波が押し寄せたものの、津波による犠牲者は一人もいませんでした。
町の防災無線では、「避難命令、避難せよ」と異常事態を伝えるために、これまで使ったことのない言葉で繰り返し放送。
その最前線で任務にあたっていた古川消防長は、
「１００％情報にゆだねるのではなくて、大きな揺れを感じた時、あるいは津波警報がでた時に、
自ら避難するような“自助”の力を強化していかなければならない」とおっしゃっていました。
“自助”
自分の身は、自分で守る。
その意識を持つ事が、この地震国日本で暮らす私たちには求められています。
投稿者：鈴江奈々
